自主管理を薦める理由Reason
Reason1人口の減少
- 内閣府による「わが国の総人口推計」によれば、わが国は長期の人口減少過程にある。
- 人口の減少は、最早避けられない現実の問題となっている。
- 人口の減少は、即ち「マンション入居者の減少」を意味する。
Reason2住宅需給バランスの崩壊
（マンションの供給過多）
- 「マンションン入居者」の絶対数が減少する。
- 交通至便の地域にタワーマンションの建設ラッシュが進んでいる。
- 既存のマンションは減少しない
マンション経営を継続する必要性の存在がなくなる。
- 減価償却を考慮したマンション保有。
- 相続による節税対策を考慮した保有。
Reason3満室経営の破たん
- 需給バランスが崩れる以上、「満室にならないマンション」が増加する。
- 家賃収入により借入金を返済し、生活水準を維持し、さらにマンション経営に必要なメンテナンス費用などを蓄積しようとする経営プランが成り立つのか微妙である。
Reason4入居者状態、入居率の
格差が発生する。
- 立地条件などの諸条件によって、各マンションそれぞれに入居状態や入居率に格差が発生し、経営状態の良いマンションと悪いマンションとの二極化をもたらす。
- 格差がさらなる格差の拡大になる。（入居者の質の維持が問題である）
- （例）入居率を高めるために家賃を下げる
（管理会社がよくする提案）
- 入居者の質に疑問
- 共用部の環境悪化
（エントランスのチラシの散乱
・床や壁などの汚れ・自転車等散乱）
- マンション自体の偏差値低下
- 既存入居者の不満・退去
- 入居者の質の維持困難・入居率低下
- 経営の収益悪化
Reason5マンション経営の再建を考える必要、
収益計画の見直しが必要
- マンション購入当初の経営プラン、収支計画の前提が崩れる。
- 収入（家賃収入）の減少は避けられない。
- 収入が減っても、支出が変わらないとすれば、収益は減少する。
- 支出面の見直しが必要となる。
- 従来の管理会社に代わる良きパートナーが身近に存在することが重要になる。
Reason6支出を下げる必要
- まず行なうことは、管理業務費の見直し。（マンションの維持管理費・修繕費）
- 管理費がなくなればコストダウンにつながる。
- 管理会社に管理を委託する従来のスタイルが本当に良いのか。（費用対効果）
Reason7自主管理のススメ
- 生き残る手段は「自主管理」である。
- 管理会社に管理を委託する従来のスタイルが、これからも通用するだろうか。
- 管理会社の経営スタンスが変わるとすれば、現状維持できるのか。
- 信頼できるパートナーの必要性。
- 信頼できるサポート業者の必要性。
